日本で新しくビジネスを始めたい、会社を作って「経営管理ビザ」を取得したい！という外国人起業家の皆様。
夢に向かって進む中で、最初にぶつかる大きな壁が「日本の役所関係の書類集め」ではないでしょうか？
「ホウムキョクって何？」「トウホンってどういう意味？」と、頭を抱えてしまう方も少なくありません。
今日は、行政書士である私が、日本での会社設立と経営管理ビザ取得において非常に重要な「法務局で取得する書類」を解説します！
「法務局(HOUMU-KYOKU)」ってどんなところ？
日本では、会社を作ったり、ビジネスで使う不動産（オフィスやお店）を借りたりする際、「法務局」という国の役所が非常に重要な役割を果たします。
法務局は、日本中の「会社」や「土地・建物（不動産）」の公式なプロフィールを管理・記録している場所です。
あなたが日本でビジネスを始めるためには、「私の会社は本当に存在しますよ」「この場所で本当にビジネスをしますよ」ということを国に証明しなければなりません。
そのための公式な証明書を発行してくれるのが、法務局です。
法務局で取得しなければならない2つの重要書類
経営管理ビザの申請に向けて、法務局で取得していただく書類は大きく分けて以下の2種類です。
① 会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
提出のルール： 会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、法務局で取得し、原本を提出していただく書類です 。
どんな書類？： これは、あなたの会社の「公式な身分証明書」です。
何を証明するの？： 日本の法律に従って、あなたの会社が正式に設立されたことを証明します。この書類には、会社の名前、オフィスの住所、資本金の額、そして代表取締役（社長）であるあなたの名前などの基本情報がすべて記載されています。
② 土地及び建物の登記事項証明書（または謄本）
※以下の書類は賃貸借契約を結ばず、所有物件等で起業するケースです。
ビジネスを行う場所（オフィス、店舗、倉庫など）を証明するために、賃貸借契約書がない場合などに必要になる書類です。
・事務所（オフィス）の場合： 事務所の賃貸借契約書、または土地及び建物の登記事項証明書のコピー/データでの提出が必要です 。
・店舗が必要なビジネスの場合： 店舗の賃貸借契約書、または謄本が必要です 。
・倉庫が必要なビジネスの場合： 倉庫の賃貸借契約書、または謄本が必要です 。
どんな書類？： 土地や建物の「公式なプロフィール」です。
何を証明するの？： あなたがビジネスを行う予定のオフィスやお店、倉庫が「日本のどこに実在し、誰が本当のオーナー（所有者）なのか」を国が証明するものです。
どこで？いくらで？いつ取れる？（取得方法・手数料・時間）
法務局の書類（登記事項証明書）を取得するための具体的な方法と、気になるコストや時間について解説します。
取得方法は大きく分けて「窓口」と「インターネット」の2つがあります。
① 法務局の窓口に直接行く（一番早くて確実！）
お近くの法務局に直接行って、その場で発行してもらう一番スタンダードな方法です。
手数料： 1通 600円（※窓口で「収入印紙」という切手のようなものを買って支払います）
対応時間： 平日の 午前8時30分 ～ 午後5時15分
お休み： 土曜、日曜、祝日、年末年始
メリット： その場ですぐ（10〜15分程度で）書類がもらえます。わからないことがあれば窓口の職員に質問できるため、初めての方には一番安心です。
② インターネット（オンライン）で請求する（安くて便利！）
「平日の昼間は忙しくて役所に行けない！」という方、安心してください。「Webブラウザから、かんたん登記・供託申請」という国のシステムを使えば、インターネットからでも請求が可能です。
ネット請求ができる時間： 平日の 午前8時30分 ～ 午後9時00分
※注意1：午後5時15分以降にネット請求した分は「翌営業日」の受付扱いになります。
※注意2：土日や祝日はシステムがお休みのため、ネット請求もできません。
手数料と受け取り方法：
郵送で自宅・オフィスに送ってもらう： 1通 520円（郵送代込みで窓口より安いです！到着まで数日かかります）
指定した法務局の窓口に取りに行く： 1通 490円（窓口での待ち時間が短縮できます）
メリット： 窓口に行くよりも手数料が安く済みます。
💡 行政書士からのワンポイントアドバイス！
オンライン請求は安くて便利ですが、最初のアカウント登録や支払いの設定（インターネットバンキング等）が少し複雑で、システムも日本語のみです。
もし「今日、すぐに書類が必要！」という場合や、日本のネットシステム操作に不安がある場合は、まずは直接法務局の窓口へ行くことをお勧めします。
まとめ：一人で悩まず、専門家に頼りましょう！
いかがでしたでしょうか？法務局で取る会社やオフィスの書類が少しクリアになったのではないかと思います。日本の手続きは細かく、言葉の壁も相まって非常にストレスがかかるものです。私たち行政書士は、あなたのその負担を減らし、ビジネスのスタートダッシュを成功させるためのパートナーです。
「自分の場合はどの書類が必要なんだろう？」「役所に行ったけど言葉が通じなくて取れなかった…」とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。あなたの日本での夢の実現を、全力でサポートいたします！
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