【貿易業・成功事例】日本語学校卒業後すぐに起業し、ビザを取得したケース

経営管理ビザの取得を目指す外国人起業家にとって、「実際の成功例を知りたい」という想いは強いものです。本記事では、日本語学校を卒業した直後に貿易ビジネスで起業し、見事に経営管理ビザを取得した実例を紹介します。この事例から、何が成功の鍵となったのか、どのような準備が重要なのかを学ぶことができます。

成功事例の主人公：Aさんのプロフィール

Aさんは韓国の国籍を有し、2025年3月に東京都内の日本語学校を卒業しました。日本語学校では上級レベルの日本語能力を習得し、JLPT N2を取得しています。在学中から「自分の国と日本の架け橋になる事業をしたい」という強い想いを抱いて おり、卒業を見据えて化粧品・アパレル製品の輸入販売事業の準備を進めていました 。

会社設立から申請までの準備期間

Aさんが経営管理ビザの申請準備を進める中で、最も重視したのは「事業の実現性」です。単に計画書を作成するのではなく、実際に以下のステップを着実に実行しました。

• 会社設立（2025年1月）：資本金500万円で株式会社を設立し、代表取締役に就任
• 事業所確保（2025年1月）：東京都渋谷区にオフィスを確保。賃貸借契約書には使用目的を「事務所」と明記
• 仕入先との契約（2025年6月）：韓国の仕入先と輸入契約を締結し、サンプル製品の輸入を開始
• 銀行口座の開設と初期売上（2025年6月）：会社名義の銀行口座を開設し、最初の輸入品の販売も開始

事業計画書の作成ポイント

Aさんの事業計画書は、単なる数字の羅列ではなく、「なぜこのビジネスが成功するのか」を根拠とともに示していました。具体的には、以下の要素を含めました。

• 市場分析：日本国内のアパレル・化粧品市場規模と、韓国製品の需要見込み
• 売上根拠：既存顧客（日本語学校の留学生ネットワーク、SNS）からの引き合い実績
• 経費構成：仕入原価、物流費、人件費、オフィス賃料の詳細な内訳
• 資金計画：初期投資から3年間の損益予想、赤字になった場合の対応策

法的根拠となる在留資格「経営・管理」の考え方

※本事例は2025年の申請・許可事例であり、在留資格「経営・管理」に関する基準改正前の案件です。現在の審査では、当時と異なる基準や運用が適用される可能性があるため、最新の要件は申請時点の制度に基づいて個別に確認する必要があります。

現行の公的案内では、在留資格「経営・管理」に該当する活動は、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」とされています。本件のような申請では、特に次のような点が重視されます。

• 日本で貿易その他の事業の経営を行い、又はその管理に従事する内容であること
• 事業所として確保した場所が存在し、その使用権限を確認できること
• 事業計画に具体性、合理性、実現可能性が認められること
• 事業規模について、当時の基準に照らして説明可能な体制を整えていること

出入国在留管理庁（入管庁）との事前相談

Aさんは申請前に、出入国在留管理庁の相談窓口等を利用して、事業計画書の妥当性や、国内に在留したまま在留資格「経営・管理」へ変更するために必要な準備について助言を求めました。特に、「初期段階での売上見込みは現実的か」「事業所の要件は満たしているか」「在留資格変更許可申請に当たってどの資料をどの順序で整えるべきか」といった点を確認し、計画書や疎明資料を改善しました。

ビザ許可までの期間と結果

Aさんは、留学の在留期間が残っている2025年2月の段階で、在留資格「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行いました。在留期間の満了前に申請していたため、審査中に在留期限をまたぐ場合でも、結果が出るまで、又は在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時点までは、適法に日本に在留しながら審査結果を待つことができます。その後、2025年5月に許可を受けました。審査期間は約3か月で、比較的スムーズに許可に至ったケースといえます。許可の背景には、事業計画の実現性が認められ、安定的な事業展開が見込まれたことがあったと考えられます。

この成功事例から学ぶべきポイント

1. 迅速な行動力：日本語学校在学中から起業準備を開始し、実際の事業活動へ速やかにつなげたこと
2. 現実的な計画：数字だけでなく、既存顧客や販路の見込みに基づいた計画書を作成したこと
3. 適切な事業所確保：賃貸借契約書の記載内容を確認し、「住居用」ではなく「事務所」であることを明確にしたこと
4. 専門家への相談：事前に行政書士や入管庁の相談窓口を活用し、ミスを未然に防いだこと

行政書士への相談の重要性

このようなビザ取得の成功事例は、入念な準備と専門的なサポートがあってこそ実現します。経営管理ビザの申請は、事業計画書の作成から事業所の要件確認、申請書類作成まで、複数のステップがあり、各段階での判断が許可可否を左右します。

経営管理ビザの取得は、単なる事務手続きではなく、「事業として成功する可能性」を入管庁に納得してもらうプロセスです。Aさんのように、日本語学校卒業後まもなく起業し、必要な準備を整えたうえでビザを取得することは十分にあり得ます。ただし、その鍵となるのは、緻密な準備と、適切なタイミングでの専門家への相談です。

行政書士事務所シクロでは、このような起業家の皆様に対して、事業計画書の作成支援から申請手続まで、一貫したサポートを行っています。「日本で起業したい」「経営管理ビザを取得したい」という想いをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。

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公的機関の参考ページ

• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
• 出入国在留管理庁「特例期間とは？」
• 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」