【IT企業・成功事例】資本金を抑えた申請事例から見る「経営・管理」ビザの審査ポイント

公開日：2026年4月26日

【IT企業・成功事例】資本金を抑えた申請事例から見る「経営・管理」ビザの審査ポイント

経営・管理ビザを取得する際、申請者の多くが悩むのが「資本金の額」です。一般的には、事業規模に見合う十分な資本金が求められると考えられていますが、それだけで判断されるのでしょうか。

本記事では、改正前の基準において、資本金等500万円以上の事業規模要件を満たしたうえで、事業計画の具体性や将来性が評価されたIT企業のケースをもとに、出入国在留管理庁がどのような点を重視しているのかを解説します。

なお、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等は令和7年10月16日に改正施行されています。現在の新規申請では、資本金等3,000万円以上など、改正後の基準を前提に検討する必要があります。そのため、改正前の成功事例を、現在の新規申請にそのまま当てはめることはできません。

成功事例：資本金を抑えながらも基準を満たしたIT企業

今回ご紹介するケースは、外国人起業家がIT企業を設立した事例です。申請当時は、改正前の基準において求められていた資本金等500万円以上の事業規模要件を満たしたうえで、事業計画の内容や資金の出所、収支見込みなどを丁寧に説明し、在留資格「経営・管理」の許可につながったケースです。

一般的には、事業規模によって異なりますが、経営・管理ビザの審査では「安定した事業運営が見込めるか」が重要なポイントになります。このケースでは、限られた資本金をどのように活用し、事業の将来性をどのように示したのでしょうか。

現在は、改正後の基準により、資本金等の額や常勤職員の雇用などについて従来より厳格な確認が行われます。そのため、本事例は「資本金を抑えれば現在でも同じように許可される」という意味ではなく、基準を満たしたうえで、事業計画や資金説明をどのように組み立てるかを学ぶための参考事例としてご覧ください。

なぜ資本金を抑えた申請でも評価されたのか：事業計画が鍵

経営・管理ビザの審査では、資本金等の基準を満たすことを前提に、その資金の使途、事業の具体性、収益見込み、継続性などが総合的に確認されます。出入国在留管理庁の公表情報でも、事業所の確保、事業規模、事業の継続性、事業者としての義務の履行などが重要な確認事項として示されています。

このIT企業のケースでは、以下の点が評価され得る材料となりました。

初期投資が比較的少なく済むビジネスモデル（ソフトウェア開発・コンサルティング）
明確な顧客ターゲットと営業戦略の提示
具体的な売上予測と利益計画
同業他社の経営データとの比較分析

特にIT企業の場合、製造業や店舗型ビジネスと比べて、設備投資や在庫負担が少ないケースがあります。そのため、なぜその資本金で事業開始が可能なのかを、業種特性に即して説明することが重要です。

事業計画書：審査官に事業の実現可能性を示すための重要書類

経営・管理ビザの申請では、事業計画書が審査の中心的な資料の一つとなります。資本金を抑えた形で申請する場合は、この事業計画書で「なぜこのビジネスが成立するのか」「なぜこの資金計画で事業運営が可能なのか」を、客観的な資料に基づいて説明する必要があります。

このIT企業の事業計画書には、以下が含まれていました。

市場分析：日本におけるIT企業の需要と成長見通し
競争力分析：申請者の専門技術と競合優位性
収支計画：初年度から3年目までの詳細な予測
リスク管理：事業上の課題と対策

単に「売上が伸びる見込みです」と書くだけでは不十分です。想定顧客、営業方法、受注見込み、単価、原価、人件費、固定費などを具体的に示し、数字の根拠を説明することが重要です。

出資元の明確性：資本金の「質」を証明する

経営・管理ビザの審査では、資本金の「出所」も重要な確認対象になります。入管法第7条第1項第2号に基づく上陸のための条件に適合するかどうかの判断において、申請に係る事業の規模や事業運営の実態だけでなく、資金がどのように形成されたかも確認されます。

このケースでは、以下の書類により資本金の出所が明確にされました。

申請者の母国での銀行残高証明（一定期間の履歴）
送金手続きの記録（銀行の国際送金書類）
日本での通帳コピー（入金確認）

このように、資本金が自己資金であること、そして不自然な資金移動ではないことを説明できる資料を準備することが、審査上の重要なポイントになります。

審査官の視点：「継続的かつ安定した経営が可能か」

経営・管理ビザの審査では、入管法、基準省令、出入国在留管理庁の公表情報などに基づき、申請内容が在留資格「経営・管理」に該当するか、また許可基準に適合するかが確認されます。

審査では、主に以下のような点が確認されます。

事業内容が具体的で実現可能であるか
事業運営に必要な資金が確保されているか
申請者に事業経営の経験や能力があるか
事業の継続可能性が見込まれるか
事業所が適切に確保されているか
現行基準で求められる事業規模、資本金等、常勤職員、日本語能力、経歴等の要件に適合しているか

このIT企業のケースでは、資本金を抑えた事業計画でありながら、改正前の基準を満たしたうえで、申請者のIT技術者としての実績、具体的な顧客獲得戦略、収支計画の合理性などが評価され得る要素となりました。

ただし、現在の新規申請では、令和7年10月16日施行の改正後基準を前提に検討する必要があります。過去の許可事例があることだけを理由に、同様の申請が現在も許可されるとは限りません。

資本金を抑えた申請を検討する際の実務的なポイント

もし皆様が資本金を抑えた形で経営・管理ビザの申請を検討する場合は、まず現在の基準に適合するかを確認する必要があります。特に、改正後は資本金等の額や常勤職員の雇用などについて、従来より厳格な基準が示されています。

そのうえで、以下の点に注意してください。

事業計画書は「1年で1,000万円の売上」といった根拠のない数字ではなく、市場調査に基づいた現実的な予測を示すこと
資本金は「最低いくらならよい」と単純に考えるのではなく、「この事業に必要な資金は何か」を論理的に説明すること
通帳コピーなど、資本金の出所を明確に証明する書類を漏れなく準備すること
事業開始前後の準備状況（オフィス、設備、契約書など）を写真や書類で示すこと
改正後基準、経過措置、既存在留者の更新時の取扱いなどを個別に確認すること

過去には、改正前基準のもとで資本金等500万円以上を満たし、事業計画や資料説明の内容によって許可につながった事例がありました。しかし、現在は制度改正により、同じ説明だけでは足りない可能性があります。申請前に、最新の公的情報と個別事情を照らし合わせて確認することが重要です。

経営・管理ビザの法的根拠と公式情報

本記事で述べた要件は、出入国管理及び難民認定法、同法第7条第1項第2号の基準を定める省令、出入国在留管理庁の公表情報などに基づいて確認する必要があります。

また、経営・管理ビザでは、法令上の基準だけでなく、事業計画の具体性、資本金の形成過程、事業所の実体、事業の継続可能性などを、申請内容に応じて丁寧に説明することが重要です。

関連する公的情報や、行政書士事務所シクロ内の参考記事は、文末の「関連リンク」にまとめています。

まとめ：資本金を抑えた申請事例から学ぶべきこと

経営・管理ビザの許可において重要なのは、単に「資本金がいくらあるか」だけではありません。事業の具体性、合理性、実現可能性、資金の出所、申請者の経営能力、事業の継続可能性などが総合的に確認されます。

一方で、改正前でも資本金等500万円以上または常勤職員2人以上などの事業規模要件があり、現在は令和7年10月16日施行の改正後基準により、資本金等3,000万円以上などの基準を前提に検討する必要があります。そのため、「少額資本でも事業計画の質だけで許可される」と一般化することはできません。

過去の成功事例から学べるのは、基準を満たすことを前提に、事業計画と証拠資料の質が重要であるという点です。

皆様の事業内容が何であれ、以下の点を徹底することが大切です。

現行基準と経過措置の有無を確認する
事業計画書の質を高める
資本金の出所を明確に証明する
申請者の経営能力を示す
事業の実現性を具体的に立証する

経営・管理ビザの申請は、書類作成から審査対応まで、複雑な手続きが続きます。特に資本金や事業規模に不安がある場合は、審査官を納得させるための資料設計と、現行基準に即した確認が重要です。

行政書士事務所シクロでは、多くの外国人起業家の経営・管理ビザ申請をサポートしてきました。皆様のビジネスプランが現行基準に照らして実現可能かどうかの検討から、申請書類の作成、審査対応まで、一貫してサポートいたします。

「現在の基準で申請できるだろうか」「どの程度の事業計画書が必要か」といった質問でも構いません。お気軽にお問い合わせください。皆様の成功を全力でサポートいたします。