会社設立・ビザ取得のことで、こんなお困りごとはありませんか？
- 事業計画書や資金計画の作成を進めたいが、本業が忙しくなかなか時間が取れない
- 事業計画書の内容や作成方法が分からず困っている
- 株式会社と合同会社の違いや、どちらを選ぶべきか判断できず悩んでいる
- 経営管理ビザ取得と会社設立の手続きをどの順番で進めるべきか分からず戸惑っている
- 信頼できる日本在住の協力者が見つからず、会社設立の準備作業を進められずに困っている
- 設立登記に必要な書類の準備や法務局への申請手続きが難しく、手続きに手間取っている
- 海外在住のため日本の銀行口座が作れず、資本金3000万円の払い込み方法に困っている
- 経営管理ビザの申請書類や詳細な事業計画の準備を進めたいが、本業が忙しくなかなか時間が取れない
- 専門家に相談しながら在留資格変更と会社設立を同時に進めたい（現在の留学ビザ等から経営管理ビザへのスムーズな変更を図りたい）
- 日本政策金融公庫などから創業融資を受けたいが、必要書類の準備や面談対策が分からず困っている
外国人が日本国内で起業することの難しさ
外国人の方が日本で会社を設立するためには、事業計画書の作成や資本金の準備、事務所の確保などが必要ですが、日本語での手続きが不安、申請の時間が確保できない、また、在留資格との関連性や、どの方法が正しいのか?など、判断が難しく、なかなか前に進められないことも多いようです。
また、会社設立を前提として「設立を先に進めるべきか、ビザ手続きを先に進めるべきか」など、順番やタイミングに悩むケースも少なくありません。
当事務所にご相談をいただくケースでも、会社設立の順番のほか、「日本語の定款が作れない」「印鑑登録に手間がかかった」「役所に問い合わせたら日本人の協力者が必要だと言われて困った」「会社を作るなら先に事務所の賃貸契約が必要だと言われた」など、様々な原因で設立手続きが進められない方がいらっしゃいます。
外国人の会社設立に必要な手続きとは
外国人が日本で会社を設立するためには、主に次のような手続きを進める必要があります：
- 会社の登記に必要な書類を作成する
- 公証人役場で定款の認証を受ける
- 法務局に会社設立の申請書類を提出する
さらに、これらの手続きを進めるうえで在留資格との整合性も確認しなければなりません。場合によっては、入管での追加の届出や確認が必要になることもあります。手続きの数が多くて戸惑うかもしれませんが、専門家に相談しながら一つひとつ進めていけば、きっと乗り越えられます。
当事務所の解決事例
当事務所では、外国人の方による会社設立に関して、以下のようなケースに対応し解決が可能です。
複数の海外法人を持っており、日本法人設立の際に、どの法人を出資元とするべきか検討している場合
それぞれの国から出資を受けた場合の税金や手続きの注意点などをわかりやすく説明し、お客様にとって一番良い方法を一緒に考えます。その上で、会社設立や「経営・管理ビザ」取得手続きまで、まとめてサポートいたします。
在留資格を変更しながら起業を目指す場合
事業計画作成のサポートから、会社設立の登記手続き、在留資格変更の申請まで、一連の流れをサポート可能です。
日本語に不安があり、全ての手続きを任せたい場合
中国語・英語でのご相談にも対応しておりますので、書類作成や公証役場・法務局との各種手続きを安心してお任せいただけます。
起業に必要な条件がわからず、一から相談したい場合
ゼロからわかりやすくご説明し、お客様の状況に合った進め方をご提案します。不動産や税務の専門家とも連携し、総合的にサポート可能です。
日本での会社設立や「経営・管理ビザ」取得のこと、相談してみませんか？
会社設立や在留資格変更の手続きをご自身で進めようとしても、必要書類が多かったり、手順が分かりにくかったりして、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、会社設立から「経営・管理ビザ」取得までの手続きに関するサポート業務を提供中です。
ご依頼いただきますと、
- 日本語の書類作成をスムーズに進められる
- 定款認証や登記手続きを迷わず進められる
- 在留資格との整合性を専門的にチェックしてもらえる
- 手続きの順番や必要書類で混乱しなくて済む
- 公証人役場や法務局とのやり取りを代行してもらえる
- 印鑑登録や会社名確認など細かい手続きも安心して任せられる
- 事業計画書作成やビザ変更のアドバイスが受けられる
- オフィス住所など法的要件を正確に確認できる
- ミスによる再提出を防げる
- 「自分のケースでも大丈夫？」という不安を相談できる
など、様々なメリットがあります。
会社設立やビザ手続きでお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。初回相談は無料です。
当事務所にご依頼いただくメリット
外国人向け手続きに精通した専門サポート
外国人の方が日本で会社を設立する際に多い「在留資格」や「法的要件」に関する不安を、専門知識でしっかりサポートします。言語や制度の違いでつまずきやすいポイントも丁寧にご説明し、安心して手続きを進めていただけるよう対応いたします。
書類作成から登記完了までワンストップ対応
日本語での書類作成や、公証人・法務局とのやり取りまで、会社設立に必要な手続きを一括でサポートします。初めてで手続きの流れが分からなくても、専門家が丁寧に対応しますので、安心してお任せいただけます。書類準備から登記完了まで、スムーズに進められる体制を整えています。
初めての起業でも親身にサポート
「自分にできるか不安」「何から始めればいいか分からない」そんな起業初心者の方も、経験豊富な専門家が一歩ずつ丁寧にサポートします。事業内容や状況に合わせたアドバイスを行い、安心してスタートできるようお手伝いします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
経営管理ビザ取得後も長期的にサポート
会社設立後も、経営管理ビザの更新手続きや、将来的な永住権・日本国籍（帰化）申請、さらには配偶者やお子さまなどご家族のビザ申請まで、長期的・継続的にサポートいたします。ビジネスの状況やライフプランに合わせて、必要な手続きを一緒に考え、安心して日本での生活・経営を続けていただけるよう、引き続き丁寧にお手伝いします。
業務の料金
各業務の料金につきましてはこちらをご参照ください。
対象地域
日本全国対応いたします。
ご依頼の流れ
会社名（商号）、事業目的、資本金の額、役員構成、従業員の雇用計画等について協議し、設立方針を明確にします。
併せて、出資金の準備方法（海外送金、金銭消費貸借契約の活用等）についても、入管審査を踏まえた適切なアドバイスを行います。
設立に必要となる書類（出資者および役員の印鑑証明書、出資金の払込証明、会社実印 等）を収集・整備します。
この段階で、事務所（事業所）の確保が必須となるため、賃貸契約の締結も行います。
書類が整い次第、法務局へ会社設立登記の申請を行います。
登記完了後は、次のような関係機関への届出および社内環境の整備を進めます：
- 税務署等への開業届、給与支払事務所等の届出
- 社会保険・雇用保険への加入手続き
- 電話・通信環境の整備、事務機器の設置
また、入管提出用として、事務所内の写真撮影も行います。
設立された法人情報や事業計画等をもとに、経営管理ビザ申請に必要な書類を作成いたします。
申請手続きは行政書士が代行いたしますので、原則としてお客様ご本人が入管に出向く必要はありません。
入管による審査を経て、許可の可否が通知されます。
在留資格変更申請または在留資格認定証明書交付申請のいずれの場合も、許可後は行政書士が在留カードまたは認定証明書を受領し、適切な方法でお客様にお渡しいたします。
必要に応じて、ビザ取得後のフォロー（更新、変更手続き、事業運営上の法的サポート等）も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
