本日はよろしくお願いいたします。まずは簡単に、行政書士としての仕事を始める前の経歴を教えていただけますか。
はい。まず大学卒業後、アパレルの小売企業に就職し、販売の現場で多くのお客様と接する中で、人と向き合う姿勢や日々の積み重ねの大切さを学びました。
その後、アパレルメーカーに移り、企画や生産業務に加え、海外との取引にも携わるようになりました。異なる文化や価値観を持つ方々と仕事をする経験は、自分にとって大きな学びとなり、今の仕事にも役立っていると感じています。
こうした経験を踏まえて独立開業し、現在もアパレル事業を続けています。今も現場で日々多くを学ばせていただきながら、その経験を行政書士としての仕事にも活かしていければと考えています。
アパレル事業とは別に、行政書士事務所も開業されたきっかけは何だったのでしょうか。
そうですね、アパレルの仕事を支えてくれているのは、長い付き合いになる外国人の仲間たちです。彼らのおかげで今の仕事が成り立っている部分が大きく、「いつか彼らに恩返しができたら」と思うようになりました。
その気持ちがきっかけとなり、外国人の方が日本で安心して挑戦できるように、行政書士として開業することを決めました。
仕事仲間を助けたいと思ったのが契機となったのですね。外国人の方の起業を中心とされるようになったのも、その辺りの理由が大きいのでしょうか。
そうした経緯から自然と、外国人の方が日本で会社をつくり、新しい挑戦をするサポートに関心が向かいました。自分が外国人の方の力を借りて仕事を続けているように、今度は自分がその方々の挑戦を支える立場になれたら嬉しいと思っています。
ありがとうございます。もう少し具体的に伺いたいのですが、行政書士としてはどのようなご相談を受けることが多いですか？
やはり会社設立や在留資格に関するご相談が多いです。「日本で事業を始めたいけど、どんな手続きが必要かわからない」「ビザが取れるのか不安」という声をよくいただきます。また、それに関連するご家族の滞在や永住についてのご相談も多いですね。
日本で起業される外国人の方だけでなく、そのご家族のサポートもされているのですね。
はい。起業されるご本人だけでなく、そのご家族のサポートも非常に重要だと考えています。
特に、日本で長く事業を続けていくためには、ご家族が安心して日本で生活できる環境を整えることが不可欠です。在留資格はご本人のみならず、配偶者やお子様のビザにも関わってきます。
私は、お客様が本業に集中できるよう、ご家族のビザ申請や、将来的な永住権の申請まで、一貫してサポートすることを心がけています。これは、私自身が経営者として、生活基盤の安定が仕事のパフォーマンスに大きく影響すると実感しているからです。
生活基盤があってこその仕事というのは日本人でも同じですね、たしかにそうだなと思いました。話を日本国内での会社設立に戻しますが、手続き的なポイントは何だと思いますか？
一番大事なのは、会社を作ること自体よりも「事業を続けていける体制をどう整えるか」だと思います。事業計画や資金繰り、オフィスや人材など、実際に継続して運営できることを示すのがポイントになります。
日本での起業において、やはり事業計画というのは重要なのですね？
はい、非常に重要です。特に外国人の方が日本で会社を設立し、事業を安定的に継続していくためには、出入国在留管理庁が事業の実現可能性を厳しく審査します。
この際に重要視されるのが、事業計画書の具体性です。単なるアイデアではなく、「どのようなサービスや商品を、誰に、どのように提供し、収益を上げていくのか」を明確に示す必要があります。これにより、事業が持続可能であることを証明できます。
私は、お客様の事業内容を深く理解し、この事業計画書を一緒に作り上げていくことにも力を入れています。
近藤さんの事務所の側で「ここにこだわっている」といったポイントはありますか？
ご依頼者様の目的や想いをしっかり受け止めることです。制度や手続きはあくまで手段なので、「この方が日本でやりたいことをどう実現できるか」を一緒に考えるようにしています。
私自身が外国人の方に支えられているからこそ、その気持ちを忘れずに、丁寧に寄り添うことを大切にしています。
外国人の会社設立では登記とビザの手続きが同時並行して必要になるかと思います。この辺りは他士業さんとの連携も密にとりながら進められるのでしょうか。
はい、司法書士や税理士の先生方と連携しながら進めています。私一人でできることには限界があるので、専門家の方々と協力することで、ご依頼者様にとって無理のない形でサポートできればと思っています。
話題が少し変わります。事務所の場所は渋谷と原宿の間にありますが、ご相談対応は出張やオンラインでも対応されているのでしょうか。
はい、事務所にお越しいただくほか、オンラインや出張でも対応しています。距離や時間にとらわれず、気軽にご相談いただけるようにしています。
近藤さんの保有資格には宅地建物取引士がありますが、こちらは外国人の会社設立と絡んで役に立つことがありますか？
はい、不動産の知識は特にオフィスや店舗を借りる際に役立ちます。外国人の方にとって、日本の不動産契約は分かりにくいことも多いので、そのあたりを少しでも補えるようにしています。
なるほど、たしかに起業される方の多くはオフィスなどを契約する必要に迫られますね。
また、私自身も収益物件を所有しており、その経験から実際の不動産取引や運用について現在も学んでいます。専門家というよりも、一人の経営者として具体的なイメージを持ってアドバイスできるのも一つの強みだと思っています。
これから日本国内での起業を考えている方に対して、なにかアドバイス等があればお願いします。
起業は不安もありますが、まずは「日本で何を実現したいのか」という想いを大切にしていただきたいです。手続きの部分は専門家に任せても大丈夫ですので、一人で抱え込まずにご相談ください。
私自身も外国人の方に助けられてきたからこそ、挑戦する方を応援したい気持ちがあります。安心して一歩を踏み出していただけたら嬉しいです。
ありがとうございました。
