- 日本で自分のビジネスを始めたい
- 本国で経営している事業の日本支社・日本支店を設立したい
- 留学生ビザや就労ビザから経営者にステップアップしたい
そう考えている外国人の方が年々増えています。しかし、日本で会社を設立し、「経営管理ビザ（Business Manager Visa）」を取得するためには、単に会社を登記するだけでは不十分です。ビザを取得するには、資本金の条件、オフィスの確保、そして継続性のある事業計画が求められます。
準備不足のまま会社を作ると、「ビザの許可が下りない」「お金だけが無駄になる」などの失敗も起こりがちです。このページでは、初めて日本で起業する外国人の方に向けて、経営管理ビザを取得するための流れを、順を追って分かりやすく解説します。
起業を成功させ、夢を実現するために、ぜひ最後まで読んでしっかり準備を進めてください。
1. 経営管理ビザって何？
経営管理ビザは、日本で会社を設立し、経営者や管理者として働くための在留資格です。留学生ビザや就労ビザとは違い、「事業を経営する人」が対象となります。
2. 経営管理ビザを取るために必要な要件
経営管理ビザを取得するには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。まず、事業所（オフィス）を確保していることが求められます。自宅をオフィスとして使用することは原則として認められない場合が多く、住居部分と事業所が明確に分かれていることが必要です。
また、バーチャルオフィスでは許可がおりませんのでご注意ください。
次に、資本金が3000万円以上であることも大きな要件です。
さらに、具体的で継続性のある事業計画を用意することも重要です。
事業内容が明確で、売上の見込みや取引先の計画などが現実的に説明できる必要があります。
その他の要件はこちらのページをご覧ください。
3. 会社設立とビザの順番
会社を設立して経営管理ビザを取得する場合は、まず会社を設立し、その後にビザを申請するという順番になります。会社を設立しないままでは、経営管理ビザを取得することはできません。ただし、会社を作れば必ずビザが下りるわけではない点には注意が必要です。
会社を登記しても、事業計画やオフィスの条件などが不十分だと、ビザが許可されないケースも少なくありません。そのため、会社設立の前にもしっかりと要件を確認し、現実的で具体的な事業計画を整えておくことが大切です。
4. 会社設立の流れ
会社を設立する際は、まず会社の基本事項として、会社名や所在地（住所）、事業内容、役員構成などを決めます。次に、決めた内容をもとに定款（ていかん）を作成し、公証役場で認証(株式会社の場合)を受けます。その後、決めた資本金の金額を発起人の個人の銀行口座に振り込み、資本金の払い込みを証明します。
準備が整ったら、必要な書類をそろえて法務局で会社を登記します。登記が完了すると、登記簿謄本や印鑑証明書を取得できるようになります。これらの書類は、ビザ申請や銀行口座開設など、今後の手続きで必要になる大切な書類です。
5. 経営管理ビザ申請の流れ
経営管理ビザを取得するためには、まず必要書類を揃えることが大切です。主な必要書類には、登記簿謄本、オフィスの賃貸契約書、資本金の払い込み証明書、そして具体的な事業計画書などがあります。
現在日本に滞在している場合（在留資格変更）
すでに留学生ビザや就労ビザなど、他の在留資格で日本に滞在している方は、揃えた書類(登記簿謄本、オフィス賃貸契約書、資本金の証明、事業計画書など)を準備し、入管に在留資格変更許可申請を行います。
申請書類を入管（出入国在留管理局）に提出した後、審査には通常約1か月から2ヶ月程度かかります。この期間を見越して、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。
海外から新規で申請する場合（認定証明書交付申請）
一方、海外に住んでいる方が新しく経営管理ビザで来日する場合は、まず日本側で在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。提出する書類は基本的に在留資格変更と同じで、登記簿謄本、オフィス賃貸契約書、資本金の証明、事業計画書などを準備し、出入国在留管理庁に申請します。審査には通常約3か月前後かかります。
認定証明書が交付されたら、申請者本人は母国の日本大使館または総領事館でビザの申請を行い、認定証明書を提出して査証（ビザ）を取得します。その後、日本に入国して在留カードを受け取ることで、経営管理ビザの新規取得が完了します。
未来への一歩を、あなたの力で
日本での起業は、簡単なことばかりではありません。ビザの準備や会社設立、言葉の壁や文化の違いなど、乗り越えるべき課題はたくさんあります。しかし、しっかりと準備を重ね、信頼できる専門家のサポートを得ながら進めることで、あなたの夢はきっと現実になります。
ここでご説明した手順とポイントを参考に、あなたが日本で新しい価値を生み出し、多くの人に必要とされる事業を育てていくことを心から応援しています。
