なぜ経営管理ビザは厳しくなるのか？ 2025年10月16日改正の裏にある日本の狙い

2025年10月16日、日本の在留資格「経営・管理」ビザ（以下、経営管理ビザ）の要件が大幅に改正・施行されました。この変更は、日本での起業を目指す外国人にとって「激震」とも言える内容であり、単なる微調整ではなく、日本の外国人経営者受け入れ方針の根本的な転換を示すものです。

従来の「資本金500万円」という比較的低いハードルは過去のものとなり、極めて厳格な基準が設けられました。

なぜ日本は今、これほどまでに経営管理ビザの要件を厳しくしたのでしょうか？

本記事では、改正の具体的な内容を整理するとともに、その法改正の裏に隠された日本の「真の狙い」を深く読み解いていきます。

衝撃の改正内容：何がどう変わったのか？

今回の改正は、ひと言で言えば「『本気で日本経済に貢献する、実態のある経営者』のみを受け入れる」という明確な意思表示です。まずは、従来の要件と比較しながら、変更点を見ていきましょう。

1. 資本金要件の「6倍」引き上げ（500万円 → 3,000万円）

最大の変更点は、最低資本金要件です。

• （旧）：500万円以上の資本金
• （新）：3,000万円以上の資本金

これは単なる金額の引き上げではありません。従来の500万円は、日本の会社法上の最低資本金制度が撤廃された後も「事業のリアリティ」を示す一つの目安でした。しかし、この金額は国際的に見て極めて低く、特に近年の円安も相まって「ビザをお金で買う」手段として悪用されやすい側面がありました。

3,000万円という金額は、事業を単に「設立」するだけでなく、当面の運転資金や設備投資、従業員の雇用までをまかなえる「持続可能な事業規模」を明確に要求するものです。

2. 「常勤職員1名以上」の雇用が必須化

従来は「資本金500万円」または「常勤職員2名以上」の雇用、という選択制でした。つまり、資本金さえ用意すれば、社長一人の「一人会社」でもビザ取得が可能でした。

• （旧）：「資本金500万円」or「常勤職員2名」
• （新）：「資本金3,000万円」and「常勤職員1名以上」

改正後は、3,000万円の資本金要件に加えて、日本人もしくは永住者等の常勤職員を最低1名雇用することが必須となりました。

これにより、「名目だけの社長」が実質的に現場労働を行う（偽装労働）といった形態が不可能になり、申請時点で「経営・管理」に専念できる組織体制の構築が求められます。

3. 申請者本人の「経営経験・学歴」要件の新設

これまでは、申請者本人の学歴や職歴は厳格には問われませんでした（事業内容との関連性は見られましたが）。

• （新）：申請者本人に「3年以上の経営・管理経験」または「経営管理に関連する修士号以上の学位」が必要。

これは、「誰でも社長になれる」状態から、「経営のプロフェッショナル」でなければビザを与えないという方針への大転換です。事業計画の実現可能性を、申請者自身の能力・実績によっても担保させる狙いがあります。

4. 事業計画書の「専門家による評価」の義務化

従来も事業計画書の提出は必須でしたが、その中身の精査は入管の裁量に委ねられていました。

• （新）：中小企業診断士など、**経営の専門家による「事業の実現可能性評価」**を受けた事業計画書の提出が必須。

これは、非現実的な計画や、インターネットからコピーしたような粗雑な計画書を排除するためです。第三者の専門家のお墨付きを得ることで、計画の客観性と具体性を担保させます。

5. 「日本語能力」の明確な要求

• （新）：申請者本人または雇用する常勤職員のいずれかが、日本語能力試験N2相当以上の能力を有することが必要。

経営活動を行う上で、日本の法規制を理解し、取引先や従業員と円滑にコミュニケーションが取れることは必須です。この要件が明文化されたことで、日本市場への適応力も審査対象となりました。

法改正の裏にある日本の「狙い」

これほどまでに厳格化した背景には、日本政府の明確な戦略と、これまでの制度運用で露呈した問題点への対処があります。

狙い①：制度の悪用と「ペーパーカンパニー」の撲滅

最大の理由は、制度の悪用防止です。

従来の500万円という要件は、一時的にお金を借りて資本金として払い込み、登記後にすぐ引き出す「見せ金」の温床となっていました。

また、実際には事業を行わず、在留資格を維持するためだけに存在する「ペーパーカンパニー」も横行。こうした企業は、当然ながら日本経済に何の貢献も生み出しません。

資本金を3,000万円に引き上げ、さらに常勤職員の雇用を義務化することで、こうした「ビザ目的」の安易な起業を物理的に不可能にし、制度の健全化を図る狙いがあります。

狙い②：「偽装労働」から「本物の経営」への回帰

経営管理ビザは、その名の通り「経営」または「管理」に従事するためのビザです。しかし実態は、小さな飲食店やマッサージ店を一人で開業し、経営者自身が調理や施術などの「現場労働（単純労働）」にのみ従事しているケースが後を絶ちませんでした。

これは、本来「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザで行うべき活動であり、明らかな偽装労働です。

常勤職員の雇用を必須化し、申請者の経営経験を問うことで、「現場作業員」ではなく、組織を動かし、事業を拡大させる「本物の経営者」だけを選別する意図が明確です。

狙い③：日本経済への「本質的な貢献」の要求

日本政府が外国人に期待するのは、単に会社を作ってもらうことではありません。その事業を通じて日本の経済を活性化してもらうことです。

• 雇用の創出：常勤職員の雇用義務化は、まさにこれです。
• 納税：事業が安定・継続しなければ納税は期待できません。3,000万円の資本金と専門家による事業計画は、その「安定性・継続性」を担保します。
• 質の高い競争：安易な参入者を減らし、優れたビジネスモデルや技術を持つ「質の高い」起業家を呼び込むことで、国内市場の競争力を高めます。

狙い④：国際基準への是正と「ビザの信頼性」の確保

「500万円（約3万数千ドル ※為替による）で先進国の経営ビザが取れる」という日本の旧制度は、欧米諸国と比較して突出して緩いものでした。

これが「日本はお金でビザが買える国」という国際的なイメージダウンに繋がり、制度全体の信頼性を損ねていました。

今回の改正は、諸外国の投資家ビザの基準（数千万円～数億円規模の投資）に近づけることで、国際的なスタンダードに是正し、「経営管理ビザ」の信頼性と権威性を回復させる狙いがあります。

結論：日本が求めるのは「覚悟」のある経営者

今回の2025年10月16日の法改正は、日本が外国人経営者に求める人物像を根本から変えるものです。

もはや、「日本で手軽に起業してみたい」というレベルの動機や資金力では、スタートラインに立つことすらできません。

日本政府が送るメッセージは明確です。

「十分な資金と経営能力を持ち、日本人を雇用し、日本市場に本気でコミットし、持続的に経済貢献する『覚悟』のある経営者よ、来たれ。」

この厳格化は、日本での起業を目指す多くの人にとって非常に高い壁となりますが、同時に、この厳しい基準をクリアした「本物」の経営者にとっては、ライバルが減り、より信頼性の高い立場でビジネスを展開できる環境が整ったとも言えるでしょう。