会社設立の基礎知識：株式会社 vs 合同会社、あなたはどっちに合う？

「自分のビジネスを始めたい！」「会社を作りたい！」

そのように決意された皆様の熱意は、本当に素晴らしいものです。しかし、いざ会社設立（法人成り）を具体的に進めようとすると、多くの疑問や不安が出てくるかと思います。

特に、起業家が最初に直面する最大の選択。それが、「株式会社と合同会社、どちらを選ぶか？」という問題です。

ひと昔前までは「会社設立＝株式会社」が当たり前でしたが、2006年の会社法施行により、新たに「合同会社」という形態が誕生しました。現在では、この合同会社を選ぶ起業家も急速に増えています。（有名な外資系企業、例えばアップルジャパンやグーグル日本法人も合同会社です）

「名前は聞いたことがあるけど、違いがよく分からない」

「費用が安いから合同会社でいいかな？」

「信用力を考えると、やっぱり株式会社？」

安易な選択は、将来の事業展開に影響を与える可能性もあります。

この記事では、この二つの会社形態の決定的な違いと、それぞれがどのような方に向いているかを、分かりやすく徹底的に比較・解説していきます。

そもそも「会社（法人）」にするメリットとは？

本題に入る前に、なぜ個人事業主ではなく「法人」を設立するのか、その共通メリット（特に重要な点）を再確認しておきましょう。

1. 社会的信用度の向上

法人は、法務局に登記された公的な存在です。個人事業主に比べて金融機関からの融資が受けやすくなったり、大企業との取引（BtoB）がスムーズに進んだりする傾向があります。

2. 税務上のメリット

売上（利益）が一定額を超えると、個人事業主の「所得税」（累進課税で最大45%）よりも、法人の「法人税」（実効税率は一定）の方が、納める税金が少なくなるケースが多くなります。また、経費として認められる範囲が広がったり、役員報酬（給与）として支払うことで節税（給与所得控除）に繋げられたりします。

3. 最大のメリット：「有限責任」

これが最も重要です。

株式会社も合同会社も「有限責任」です。これは、「もし会社が倒産して多額の負債を抱えても、出資者（株主や社員）は、自分が出資した金額の範囲内でしか責任を負わなくてよい」というルールです。

個人の場合、事業に失敗すると全財産を失うリスク（無限責任）がありますが、法人にすることで、個人の財産は守られます。（※ただし、経営者が会社の借入金の「個人保証」をしている場合は除きます）

徹底比較！株式会社 vs 合同会社

それでは、本題の比較に入ります。どちらも「有限責任」という点は共通していますが、それ以外の面で大きな違いがあります。

重要なポイントを、比較表で見てみましょう。

この比較表をもとに、特に重要な「費用」「信用度」「運営（ガバナンス）」の3点について、深く掘り下げて解説します。

1. 設立コストとスピード感の違い（費用）

まず、起業家にとって一番気になる「初期費用」です。

合同会社の圧勝です。

• 株式会社

  設立には、法務局に納める「登録免許税」が最低でも15万円かかります。さらに、その前段階として、会社の根本ルールである「定款（ていかん）」を作成し、それを「公証役場」で認証してもらう必要があります。この認証手数料が約5万円かかります。

  （合計：約20万円）

• 合同会社

  登録免許税は、最低6万円です。そして、株式会社と違って**「公証役場での定款認証」が不要**です。

  （合計：約6万円）

その差は約14万円。これは非常に大きな違いです。

また、GKは定款認証の手間がない分、手続きもスピーディーに進みます。

＜行政書士の補足＞

※上記費用は、ご自身で「紙の定款」を作成した場合です。私たち専門家が「電子定款」で申請を行うと、定款に貼る収入印紙代4万円が不要になります。

（株式会社なら20万→16万、合同会社なら6万→6万（合同会社は元々印紙不要））

※実際には、これに加えて専門家への報酬や、会社の印鑑作成費用などがかかります。

2. 社会的信用度と「見え方」の違い（信用）

次に、ビジネスを行う上での「信用力」です。

これは、現状では株式会社に軍配が上がります。

• 株式会社

  日本では、歴史的にも「会社＝株式会社」というイメージが定着しています。特に、歴史の長い企業や金融機関、BtoB（法人向け）のビジネスを行う場合、「株式会社」という名称の持つ信頼感、安心感は絶大です。

  また、将来的に優秀な人材を採用したい場合も、株式会社の方が有利に働く傾向があります。

• 合同会社

  冒頭で述べた通り、大手外資系企業がGK形態をとっていることもあり、その認知度や信用度は年々向上しています。

  しかし、特にご年配の経営者や地方の企業などでは、まだ馴染みが薄く「株式会社より格下」「個人事業主の延長」といったイメージを持たれてしまう可能性がゼロではありません。

BtoC（一般消費者向け）のビジネス（飲食店、美容室、Webサービスなど）では、お客様が会社形態を意識することは少ないため、合同会社でも全く問題ありません。しかし、法人取引がメインの場合や、許認可（建設業、不動産業など）が必要な場合は、株式会社の信用力が有利に働く場面が多いでしょう。

3. 経営の自由度とルールの違い（運営）

これは、会社の「将来設計」に関わる重要な違いです。

• 株式会社：「所有と経営の分離」

  株式会社の基本的な考え方は、「お金を出す人（株主）」と「経営をする人（取締役）」を分けることです。（※中小企業では株主＝取締役がほとんどですが、ルール上の建前です）

  • 意思決定： 重要なことは「株主総会」で決定します。
  • 利益配分： 「持っている株式の数」に応じて、公平に配分されます。
  • 役員の任期： 取締役には「任期（最長10年）」があります。任期が満了すれば、たとえ同じ人が続ける場合でも、法務局への「役員変更登記」（登記費用がかかります）が義務付けられています。

• 合同会社 (GK)：「所有と経営の一致」

  合同会社は、「お金を出す人（出資者）」＝「経営をする人」です。出資者のことを法律上「社員」と呼びます。（※従業員のことではありません）

  • 意思決定： 原則として「社員全員の同意」で物事を決めます。非常にスピーディーな経営が可能です。
  • 利益配分： 定款に定めさえすれば、出資比率に関係なく、自由に利益を配分できます。例えば、「Aさんは100万円出資、Bさんは50万円出資だけど、技術力（貢献度）が高いBさんにもAさんと同じ配分にする」といった柔軟な設計が可能です。
  • 役員の任期： 役員（業務執行社員）に「任期」という概念がありません。KKのように数年ごとの「変更登記」が不要で、運営コストと手間を削減できます。

この「経営の自由度の高さ」こそが、GKの最大の魅力です。

結論：あなたはどちらのタイプ？

これまで解説した違いを踏まえ、あなたがどちらの形態を選ぶべきか、具体的なシナリオをご提案します。

株式会社がオススメな方

• 将来的に、外部からの資金調達（出資）や上場（IPO）を目指している方（GKは株式発行による資金調達ができず、上場もできません）
• BtoB（法人向け）ビジネスが中心で、会社の「信用力」「格」を最重要視する方
• 金融機関からの大型融資や、許認可をスムーズに進めたい方
• 「社長」ではなく「代表取締役」という肩書きにこだわりたい方
• 事業を大きくスケールさせていくビジョンが明確な方

→「信用力」と「将来の拡張性」を重視するなら、株式会社を選びましょう。

合同会社がオススメな方

• とにかく設立費用と運営コスト（ランニングコスト）を安く抑えたい方（初期費用を事業の運転資金に回せます）
• BtoC（一般消費者向け）のビジネス（店舗経営、Webサービス、コンサル等）が中心の方
• 外部から出資を募る予定がなく、自己資金や融資（借入）で経営する方
• 家族経営や、気の合う仲間数名でスピーディーに経営したい方
• 利益配分を、出資額ではなく「貢献度」で柔軟に決めたい方

→「コスト」と「経営の自由度・スピード」を重視するなら、GKを選びましょう。

迷ったらどうする？「合同会社から株式会社への組織変更」

「今はコストを抑えたいから合同会社で始めたい。でも、将来ビジネスが軌道に乗ったら、信用力のある株式会社になりたい…」

ご安心ください。

合同会社から株式会社へ、途中で変更（組織変更）することが可能です。

ただし、組織変更には「株主総会ならぬ社員総会の開催」「債権者保護手続き（官報公告など）」「登記申請」といった複雑な法務手続きが必要となり、当然ながら費用（登録免許税6万円～＋専門家報酬）と時間もかかります。

設立時のコストを節約したものの、数年後に組織変更で結局コストがかかってしまうケースもあります。

だからこそ、「少なくとも今後3～5年の事業計画」を見据えて、最初の会社形態を選ぶことが非常に重要なのです。

まとめ：最初の選択は「専門家」にご相談ください

株式会社と合同会社、それぞれのメリット・デメリットが見えてきたかと思います。

• 株式会社：コストは高いが、「信用」と「拡張性（資金調達）」に優れる王道。
• 合同会社：コストは安いが、「自由度」と「スピード」に優れる実利派。

どちらが優れている、という話ではありません。あなたの事業モデル、将来のビジョン、そして「何を最優先するか」によって、正解は変わります。

会社設立は、皆様の大切な夢の第一歩です。

その第一歩を、法務の面でしっかりとサポートし、スムーズな船出をお手伝いするのが私たちの役目です。

定款の作成・認証から、法務局への登記申請まで、会社設立に関する手続きは非常に複雑です。

まずは一度、お気軽にご相談ください。