「日本で起業したい」と考えている外国人の皆さん。
もし皆さんがネットで「資本金500万円でビザが取れる」という記事を読んでいるなら、その情報はすでに過去のものです。
2025年10月、入管法に関する重要な基準改定が施行されました。
これにより、経営管理ビザの取得ハードルは、これまでの「起業レベル」から「投資レベル」へと変化しています。
今回は、行政書士として現場の最前線から、改正後の「本当にかかる費用（3000万円時代）」について、新基準に基づき解説します。
何が変わった？「2025年10月改正」のポイント
まず、改正のポイントを整理しましょう。これまでは「500万円の投資」があればビザ取得が可能でしたが、現在は以下のようになっています。
| 項目 | 旧基準（〜2025.10.15） | 新基準（2025.10.16〜） |
| 資本金 | 500万円以上 | 3,000万円以上 |
| 従業員 | 0名でも可（資本金があれば） | 常勤職員1名以上が必須 |
| 専門家確認 | 不要 | 事業計画の第三者評価が必要 |
つまり、現在は「3000万円の資本金」と「日本人等の社員1名」の両方を用意することが、経営管理ビザ申請のスタートラインとなります。
費用の全体像：3000万円以外にいくらかかる？
では、新基準に基づいた「総額」をシミュレーションします。
費用は大きく分けて「①会社に残る資産（ストック）」と「②支出となる初期費用（イニシャルコスト）」の2種類です。
① 会社に残る資産（資本金・運転資金）
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資本金：30,000,000円
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これが最大の壁ですが、この3000万円は国に支払うお金ではありません。会社の通帳に入り、今後の給与支払いや仕入れ、設備投資に使える「会社の資産」です。
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注意点：この資金の「出所（形成過程）」が極めて厳しく審査されます。送金履歴や過去の確定申告書などで、正当な手段で用意した資金であることを証明する必要があります。
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② 支出となる初期費用（設立・ビザ・設備）
手続きや環境整備のために、実際に支払う必要のある実費と報酬です。
A. 会社設立の費用（株式会社）
資本金が大きくなったため、登録免許税（税金）も変動します。
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定款認証・諸費用：約55,000円
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登録免許税：210,000円（資本金3000万円×0.7%）
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※以前の「一律15万円」の枠を超え、資本金額に応じた税額となります。
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設立代行報酬：約100,000円〜150,000円
B. ビザ申請・専門家報酬
新基準により審査書類が複雑化したため、専門家の報酬相場や必要書類取得費も変動しています。
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申請代行報酬：300,000円〜500,000円
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事業計画の第三者評価費用：約100,000円〜
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改正により、税理士や中小企業診断士、公認会計士による「事業計画書の評価書」の添付が求められるようになりました。
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C. オフィスの初期費用＆採用コスト
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オフィス契約：約1,000,000円〜
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3000万円規模の事業を行うのに、あまりに手狭な物件では事業計画の整合性が問われる可能性があります。相応の広さの事務所確保が必要です。
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人材採用費：約300,000円〜（求人広告費・紹介料など）
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「常勤職員1名」が必須になりました（日本人、永住者など）。友人知人を雇用する場合を除き、採用コストを見込んでおく必要があります。
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総額シミュレーション：準備すべき資金額
これらを合計すると、日本進出に必要な初期資金は以下のようになります。
| 費目 | 金額（概算） | 内容 |
| 1. 資本金（会社資産） | 30,000,000円 | 運転資金として活用可能 |
| 2. 会社設立実費（税金等） | 約270,000円 | 登録免許税、公証役場等 |
| 3. 専門家報酬・評価費 | 約500,000円〜1,000,000円 | 登記、ビザ、事業評価 |
| 4. オフィス・採用準備 | 約1,300,000円〜 | 敷金礼金、求人費 |
| 合計 | 約3,200万円前後 |
※上記の表は初期費用の最小限の試算です。
結論として、資本金とは別に最低でも「約200万円前後の諸経費」を見込んでおく必要があります。
かつての感覚で計画を立てていると、資金不足になるリスクがあります。
なぜここまで厳しくなったのか？
「3000万円と1名の雇用」という要件は、非常に高いハードルです。
背景には、従来の「500万円基準」では事業の実態が見えにくいケースがあったこと、そして日本政府が「雇用を生み出し、日本経済に貢献できる投資家・経営者」を求めているという方針があります。
逆に言えば、この基準をクリアして設立された会社は、行政や金融機関からの社会的信用度が高い状態でスタートできるというメリットもあります。
まとめ：計画的な「事前準備」で確実なスタートを
2025年、経営管理ビザは「誰でも取れるビザ」ではなくなりました。
3000万円という大きな資金を日本へ送金し、オフィスを借り、人を雇った後に、
「書類の不備でビザが不許可になりました」
という事態は、経営上の大きな損失となります。
「資金の証明方法はどうすればいい？」
「3000万円の準備に時間はかかるが、先に準備できることは？」
新基準への対応は、ネット上の古い情報や、個人の力だけでは非常に困難です。
2025年10月以降の最新法令に精通した行政書士にご相談ください。
大きな投資だからこそ、最初のパートナー選びは慎重に。
あなたの日本での挑戦をサポートいたします。
