相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
先生、新基準の「常勤職員1名雇用」の件ですが、単刀直入に数字の話をさせてください。 日本人か永住者をフルタイムで雇えば、社保を含めて年間最低400万円の固定費増になりますよね。
回答:行政書士
はい、東京都の最低賃金ベースで試算しても、法定福利費を含めればその程度（350万〜400万円）は確実にかかります。
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
ご存知の通り、うちは海外製品を国内業者に卸す「輸入卸売業」がメインです。 物流コストや在庫リスクをこちらで吸収している分、粗利はどうしても20％前後にとどまります。 この利益構造で固定費が400万円増えるとなると、損益分岐点が跳ね上がります。
既存のビジネスだけで、さらに年間2,000万円の売上を作らなければ、今の利益水準を維持できません。これは現実的な数字ではない。
回答:行政書士
おっしゃる通りです。現状の「卸売事業」の利益率のままこのコストを吸収しようとすれば、マイクさんの役員報酬を削るか、赤字を許容するしかなくなります。
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
そこで確認なんですが、コストを下げるための「雇用の要件」に特例はないんですか？ 例えば、私の知人のエンジニア（技術・人文知識・国際業務ビザ）に手伝ってもらう形や、パートタイム契約で社会保険に入らない範囲で雇う、といった方法は？
回答:行政書士
結論から言うと、どちらも不可です。 今回の改正趣旨は「日本人（および永住者等）の雇用確保」にあるため、就労ビザの外国人はカウントされません。 また、「常勤」の実態として社会保険加入が必須化されるため、パートタイムや名ばかりの雇用も審査で否認されます。
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
やはりそうですか。 となると、真正面から400万円を負担するしかないわけですね。
回答:行政書士
マイクさん、400万円の出費が避けられない以上、計算式の方を変える必要があります。 粗利20％の「卸売り」を拡大するのではなく、以前検討されていた「EC直販（D2C）」に参入するタイミングではありませんか？
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
Amazonや楽天への出店ですね。確かに直販なら粗利40％は見込めますが、日本語での顧客対応やページ制作のリソースがなくて棚上げにしていました。
回答:行政書士
今回雇用する日本人スタッフを、その「EC事業の専任担当」にするんです。 もし粗利40％の事業で400万円を回収するなら、必要な追加売上は半分で済みます。
年間1,000万円、月ベースで約83万円の売上なら、新規事業として十分に狙える数字ではありませんか？
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
……なるほど。 「管理コスト」として400万払うのは無駄ですが、「新規事業（EC）への投資」として400万使い、そこで1,000万売る。 それなら、既存の卸売業に負担をかけずに済みますね。
回答:行政書士
はい。入管への説明としても、「事業拡大（EC進出）のために日本人スタッフが不可欠である」という論理構成は非常に通りやすいです。
相談者:マイクデービスさん（貿易会社・社長）
わかりました。 方針を変えます。「安い事務員」ではなく、「EC運営経験のある日本人」を探します。 2,000万の卸売り増は不可能でも、1,000万の直販なら勝算がありますから。
回答:行政書士
そのご決断、素晴らしいと思います。 今回の法改正で多くの経営者が「廃業」か「無理なコスト負担」の二択で苦しんでいますが、マイクさんはそれを「事業構造をアップデートする機会」に変えました。
400万円を、ただ制度を守るための「捨て金（サンクコスト）」にするか、次の利益を生むための「種銭（投資）」にするか。ここで経営者の手腕が問われます。
入管の審査官も、単に形式的に人を雇っている会社より、「日本人スタッフのスキルを活かして、新しい販路を開拓しようとしている会社」の方を高く評価します。事業の安定性と継続性が感じられるからです。
この採用が成功すれば、ビザの更新が無事に通るだけでなく、マイクさんの会社は「下請け的な卸売り」から脱却し、より強い会社に生まれ変わるはずです。 良い人材が採れるよう、雇用契約書の内容や条件面も一緒に詰めていきましょう。
【まとめ】
1. 新ルールの「雇用の絶対条件」
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義務： 資本金や既存の実績に関わらず、「常勤職員1名以上」の雇用が必須。
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対象者： 日本人、永住者、定住者、配偶者ビザのみ。（※就労ビザ、特定技能、留学生は不可）
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雇用形態： フルタイムかつ社会保険（社保・労保）加入が必須。名義貸し等の偽装はビザ取消の対象。
2. マイクさんが直面する「数字の現実」
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コスト増： 給与・賞与・法定福利費を含め、年間約400万円の固定費増。
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既存モデルの限界： 粗利20％の「輸入卸売」でこのコストを賄う場合、損益分岐点は著しく上昇する。
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結論： 現状のビジネスモデルのままでは、売上負担が大きすぎて経営を圧迫する。
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3. 解決策：コストを「投資」に変える
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戦略の転換： 「事務員」ではなく、「利益を生む日本人スタッフ（EC担当）」を採用する。
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高収益化： 卸売（B2B）から直販（B2C/EC）へ一部シフトし、粗利40％を目指す。
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効果： 必要な追加売上目標が半減し、かつ「新規事業（EC）の立ち上げ」という前向きな理由付けで、入管の審査も有利になる。
4. 具体的な役割分担（攻めと守りの分離）
雇用をムダにせず、組織力を最大化するための業務配分。
【社長（マイクさん）の役割】 〜海外・営業特化〜
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海外サプライヤーとの交渉（英語/母国語）
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新規商材の開拓（目利き）
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大口取引先とのトップセールス
【日本人スタッフ（常勤）の役割】 〜国内・実務特化〜
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国内物流業者・通関業者との折衝（日本語）
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在庫管理・納期管理
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日本のECサイト（楽天・Amazon等）の運営・顧客対応
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経理・請求書発行などのバックオフィス
【結論】
今回の改正を「理不尽なコスト」と捉えて安く済ませようとすると、ジリ貧になります。 これを「自社がEC直販へ脱皮するための強制的な投資機会」と捉え直し、マイクさんが苦手な「国内実務・EC運営」を日本人スタッフに任せることで、社長自身は「仕入れと営業」に専念する体制を作ることが、唯一の勝算あるルートです。
【行政書士からの一言】
この記事を読んでいただいた経営者の皆様。
今回のマイクさんのように、「粗利20％のビジネスで、固定費400万増はありえない」と頭を抱えている方は非常に多いはずです。しかし、どれだけ数字の矛盾を嘆いても、新しいルールは待ってくれません。
重要なのは、マイクさんが途中で気づいたように、「日本人雇用」を単なるコストとして見るか、ビジネスモデルを進化させるための投資（武器）として見るか、その発想の転換です。
「知らなかった」や「名義貸しでやり過ごそう」という甘い考えは通用しません。それは会社の寿命を縮めるだけです。 手遅れになる前に、今のビジネスモデルで生き残れるのか、一度冷静に計算してみてください。
「2028年の壁」を乗り越え、御社がより強い組織へと生まれ変わるために。 ぜひ一度、専門家の診断を受けてください。
