なぜ「3,000万円」を投じる価値があるのか？ 審査官を心服させる事業計画書の「深度」
2025年10月16日。日本の入国管理制度は、外国人経営者に対して高いハードルを課す決断を下しました。資本金要件の「3,000万円への引き上げ」と、「専門家（中小企業診断士等）による事業計画書の確認・署名の義務化」です。
これにより、これまでの「テンプレートを埋めるだけの計画書」では、許可を勝ち取ることは、ほぼ不可能になりました。今、経営管理ビザの審査において事業計画書は、法的な「要件」を満たすための書類ではなく、あなたのビジネスが日本社会で生き残るための「生存証明書」へとその姿を変えています。
第1回目となる今回は、新基準下で最も重要視される「事業計画書」の真の役割について、実務の最前線から解説します。
「専門家の署名」が事業計画書に求めたもの
改正前は、行政書士が「ビザが取れる形」に書類を整えることが主眼でした。しかし現在は、事業計画書に対して中小企業診断士、公認会計士、または税理士による「事前確認」と「署名」が必須となっています。これは、入管庁が「経営のプロ」の目を借りて、計画の客観的な妥当性を厳格に判定するようになったことを意味します。
この変化により、事業計画書は「入管を説得する資料」である以上に、「厳しいプロの査読をクリアするレベルのビジネスモデル・キャンバス」でなければならなくなったのです。
3,000万円を「溶かさない」ための数値ロジック
3,000万円という資本金は、一見多額に見えますが、新基準で義務化された「日本人・永住者等の常勤職員1名以上の雇用」を維持し、都心に事務所を構えれば、驚くほどの速さで目減りしていきます。
審査官（および署名を行う専門家）が事業計画書で最も厳しく見るのは、「キャッシュフローの解像度」です。
審査官がチェックする「数字の整合性」
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人件費のリアリティ： 額面給与だけでなく、社会保険料（会社負担分）や労働保険料が正しく計算に含まれているか。
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集客コストの裏付け： 「SNSで宣伝する」といった曖昧な表現ではなく、具体的な広告宣伝費の投入額と、そこから導き出される「顧客獲得単価」の見込みは妥当か。
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役員報酬の確保： 会社を維持するだけでなく、経営者自身が日本で安定して生活できるだけの報酬（月額30万円〜が目安）を、事業利益から安定して捻出できる計画になっているか。
もし、売上予測が「希望的観測」に基づいていると判断されれば、3,000万円の資金があったとしても「早晩、資金ショートし、不法就労等の温床になる」とみなされ、一発不許可となります。
「経営能力」と「計画」のシンクロニシティ
新基準では、申請者に「3年以上の経営・管理経験」または「経営学等の修士号（MBA等）」が求められるようになりました。事業計画書において、この「過去の経験」と「これからの事業」がどう結びついているかは、極めて重要なポイントです。
例えば、IT業界で10年の経験がある人が、突然「3,000万円あるから飲食店をやりたい」と計画しても、新基準下では高い確率で跳ね返されます。
「なぜ、あなたが、今、この事業をやるのか？」
事業計画書の中で、過去の経営経験から得たスキルや人脈、ノウハウが、いかにして「日本での新事業の成功率」を高めているかを論理的に記述する必要があります。この「経営者の属性と事業内容の整合性」が、計画書の信頼性の土台となります。
事業計画書を構成する「4つの必須セクション」
2026年現在の実務において、許可率を最大化するために不可欠な構成要素は以下の4点です。
① 市場分析と参入障壁（なぜ日本で成功するのか）
競合他社の分析と、自社の強みを明確にします。特に3,000万円を投じるに値する「市場の規模感」と、後発としてどう差別化するかを客観的データで示します。
② 詳細な人員計画（雇用と日本語能力の両立）
常勤職員の職務内容を明確にし、そのスタッフがどう事業に貢献するかを記述します。また、日本語要件（N2以上）をどうクリアし、社内外のコミュニケーションを担保するかを具体的に示します。
③ 資金使途明細（3,000万円の使い道）
投資金額の細目（内装費、保証金、仕入、初期広告費、運転資金等）を、見積書を添えて完璧に説明します。
④ 3ヶ年の収支シミュレーション
初年度の赤字はやむを得ませんが、2年目以降の黒字化と、3年目までの安定成長への道筋を、月単位のキャッシュフロー表で証明します。
行政書士が「事業計画書」の作成を主導する理由
「自分でも事業計画書は書ける」と思われるかもしれません。しかし、現在の経営管理ビザは、「法務（行政書士）」と「経営・財務（診断士・税理士）」のハイブリッドな知識がなければ突破できません。
私たち行政書士は、単に書類を代行するのではなく、以下のような「戦略的アドバイス」を行います。
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入管の「不許可フラグ」を回避： 審査官が疑義を抱きやすい項目（立地の不透明さ、非現実的な利益率など）を事前に潰し、計画を洗練させます。
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専門家署名への橋渡し： 提携する中小企業診断士や税理士と相談し、スムーズに「継続性あり」と判断できるよう、あらかじめ経営学的な根拠を盛り込んだ計画書を作成します。
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更新を見据えたリスク管理： 1年後の更新時に「計画と実績が乖離しすぎてビザが取り消される」という悲劇を防ぐため、保守的かつ堅実な数字を設計します。
終わりに
3,000万円という大金と、人生の時間を日本という地に賭ける。その覚悟を形にするのが事業計画書です。それは単なる「入管への説明資料」ではなく、あなた自身が日本で成功するための「航海図」でなければなりません。
経営管理ビザのハードルが高まったことは、裏を返せば、「許可を得た企業は、日本政府と専門家が認めたエリート企業である」という証明でもあります。
次回は、より具体的に、「3,000万円の投資計画で審査官が必ずチェックする項目と、その落とし穴」について解説します。
