【2025年改正対応】経営・管理ビザの新しい許可基準をセルフチェック！

公開日：2026年2月28日

日本で会社を設立し、事業を始めたい外国人起業家の方や、すでに会社を経営されている皆様へ。

令和7年（2025年）10月16日より、「経営・管理」ビザの許可基準が大幅に見直され、新たな基準が施行される予定です。今回の改正では、資本金要件の引き上げや、常勤職員の雇用義務化、専門家による事業計画の確認など、これまで以上に厳格なハードルが設けられます。

「自分のいまの準備状況でビザは取れるのだろうか？」
「現在ビザを持っているけれど、次の更新は大丈夫だろうか？」そんな不安や疑問にお答えするため、当事務所（行政書士事務所シクロ）では、「経営・管理ビザ改正新基準セルフ診断ツール」を作成し、当サイトにて無料で公開いたしました！

今回の改正により、主に以下のような点が変更・新設されます。

資本金の額: 従来の「500万円以上」から、原則として「3,000万円以上」へ大幅引き上げ。

雇用要件: 資本金の額に関わらず、「1名以上の常勤職員の雇用」が義務化。

日本語能力: 申請人ご本人、または常勤職員のいずれかに「CEFR B2（JLPT N2相当）以上」の日本語能力が必要に。

事業計画書の確認: 新規申請の場合、経営に関する専門的な知識を有する者（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）による事業計画の事前確認が必須化。

※すでに「経営・管理」ビザをお持ちの方の更新手続きについても、施行から3年間の経過措置（猶予期間）はありますが、実務上は「概ね新基準を満たす方向で事業が成長しているか」が厳格に審査される傾向にあります。

今回公開したセルフ診断ツールは、どなたでもパソコンやスマートフォンから簡単にご利用いただけます。

質問に答えるだけの簡単ステップ
「はい/いいえ」の選択や、数字を入力していくだけで、現在のあなたの状況を診断します。

「新規取得」と「更新」の2つのルートに対応
これから会社を作る方だけでなく、すでに経営されている方の次回更新の見通しもチェックできます。

診断結果をわかりやすく可視化
「適合度」の総合判定に加え、レーダーチャートで現在の「評価バランス（強みと弱み）」を視覚的に確認できます。

具体的な「課題・アドバイス」を表示
「資本金が不足している」「このままでは自宅兼事務所として認められない可能性がある」など、クリアできていない要件に対して、専門家の視点から具体的なアドバイス（赤字の警告表示など）を提示します。

※当診断は、出入国在留管理庁の公開資料に基づく目安となる簡易診断です。実際のビザ取得の可否については、より詳細なヒアリングが必要となります。

診断の結果、いくつかの要件がクリアできていなかったとしても、決して諦める必要はありません。

当事務所では、外国人の方の会社設立とビザ申請を専門にサポートしております。単なる書類作成にとどまらず、「どのようにすれば新基準をクリアできる事業設計になるか」「税理士等の専門家とどう連携して事業計画を作ればよいか」といった根本的な部分から、二人三脚で伴走いたします。

診断結果の画面から、そのまま結果データを添付して当事務所へ無料相談のメールを送ることも可能です。
「自分にできるか不安」「何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひ一人で悩まずに、まずは一度ご相談ください。

皆様の日本でのビジネスの成功を、心より応援しております！